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経済的問題

死期が近づいた患者のケアに対して、十分な経済的補償を得ることは困難です。米国の高齢者医療保険制度の規定では、ホスピスプログラムを除いて、主に在宅で提供される症状を改善する治療には保険が適用されません。余命が数カ月以内と予想された人は、介護型老人ホームに簡単には入れません。保険の補償範囲や規定に関する情報は、医師や医療ソーシャルワーカーなどの医療専門家から得ることができます。

家族の一員に死が差し迫ったら、そのケアにどれくらいの費用がかかるか試算しましょう。家族が終末期のケアを行えば費用はかかりませんが、プロの介護人を雇った場合、家族の負担がどの程度軽くなるかも検討した方がよいでしょう。費用の点で、介護人を雇うことだけでなく、薬、在宅ケア、旅行なども断念しなければならないことがあります。米国のある研究では、3分の1の家庭が、肉親が死ぬまでのケアに貯金をほとんど使い果たしてしまうと試算しています。費用について医師とオープンに話し合い、費用に適度に配慮してくれるように主張し、費用を抑えたり、費用を準備したりといった今後の計画を立てましょう。

死期を迎えた患者の遺産計画を立てるのは賢明な考えです。死期が迫っているときに財産や資産のことを話し合うのは気が引けるかもしれませんが、良い考えといえるでしょう。話し合うことにより、患者が契約や手配を行っていたことがらが明らかになる場合が多く、家族の負担も減ります。

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