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不健康が原因で自らの法的権利を守れなくなる場合があります。こうした権利を保護するには、前もって考え、計画することが大事です。突然の病気が原因で深刻な衰弱や錯乱が生じることもありますし、慢性の病気が原因ではっきりと考えることができなくなり、体が弱り、望んだわけではないのにコントロールを失ってしまうこともあります。肉体的、精神的障害のある人は、個人的活動や職業的活動ができなくなる可能性があります。また、自分の希望を人に伝え、その希望を尊重してもらうこともできなくなってしまうかもしれません。ですから、どんな年齢の人でも、生涯にわたって自分自身をコントロールできるように対策を打つべきなのです。このような対策は、高齢者で特に重要です。医療判断代理委任状、リビングウィル、あるいは撤回可能な委任状とリビングウィルの組み合わせにより法律制度を利用できるので、医療に関する決断や財産の管理と分配を、自分の希望に基づいて行うことができます。

米国の法律制度は、連邦、州、地方のレベルで施行されています。一般に、連邦法は所有者の生前でも死後でも、財産を譲渡したときの課税を決定します。連邦法はメディケア（米国の高齢者医療保険制度）もコントロールしています。これは、65歳以上のほとんどの人を対象に医療を提供する制度です。一般に、州法は活動能力がなくなったときに自分のケアを指示する手段を決定します。州法は、メディケイド（米国の低所得者向け医療扶助制度）を受ける資格の有無も決定します。メディケイドは、貧しい人や身体障害者の一部を対象に医療を提供する制度です。また、州法は遺言や信託財産を残さずに亡くなった人の財産分配もコントロールします。米国の州法は州ごとに大きく異なるので、特に財産問題に関することは、弁護士にアドバイスしてもらうのが大事です（訳注：日本では財産相続に関する法律が自治体によって変わることはありません）。医療問題に関していえば、独力で打てる対策はたくさんありますし、医師やソーシャルワーカーの協力を得ることもできます。リビングウィルの文書や医療判断代理委任状の合意書を作成するときには、弁護士は必要ありません。ですが面倒な計算書類は弁護士に作成してもらいましょう。

医療に関する法律用語 法的判断能力（コンピテンシー）：自分自身にかかわる問題を管理する能力。ほとんどの州では18歳になるとこれが認められる。 判断不能：けがや障害のため、自分自身にかかわる問題を管理できない状態。裁判所が宣告する。 意思決定不能：適切な判断や、判断に基づいた行動が行えない状態。医師などの医療専門家が判定する。 事前指示書（アドバンス・ディレクティブ）：リビングウィル、医療判断代理委任状のいずれかの形で作成された文書。 リビングウィル：将来、自分が受ける医療的処置に関する判断が下せなくなったときのために、自分の希望を文書化したもの。医師への指示書と呼ぶこともある。 医療判断代理委任状：自分に代わり最善の治療を判断してくれる、代理人を任命するための文書。委任状とも呼ばれる。